『ファイナンシャルプランナー(FP)に無料で相談』というキャッチをよく見かけます。
弊社は有料で相談をお受けしていますが、どこが違うのか。
弊社も含め企業はボランティアではありません、営利企業です。
収入がなければ経営が成り立ちません。
高松市内で有料で相談を受けているFPは2社しかありません。
では、無料相談に場合の収入はどこから来るのでしょうか。
無料相談を掲げている企業や店舗の多くが「保険(特に生命保険)乗合代理店」です。FP事務所でも複数の生命保険の募集を行っている場合が多々見られます。
同業者から「FPだけでやっていくのは理想だけど、それだけでは食べていけないよ」、とよく言われます。
そうです、無料相談ができるのはファイナンシャルプランニング以外からの収入があるからです。
上記のような「保険乗合代理店」の場合、生命保険の販売代理店手数料が収入となります。
銀行や証券会社も同様、販売手数料が収入源です。
お客様の立場から見れば、「無料」の方が相談しやすいと思うでしょう。
でも、本来は『お客様と企業のインセンティブが一致するか』になります。
証券会社や銀行などの金融機関の場合、最優先は収益です。担当者も在任中は自己の手数料収入の最大化が目標になります。自身の昇格や転勤があるからです。
そのため、目先の収益に固執するのであれば可能ですが資産形成など長期目線でのアドバイスは不向き。インセンティブが一致するとの考えにくくなります。
最近、SNSで情報を発信する方・経済評論家・金融ブロガーを参考にする人も増えています。これらはフォロワー数をアップしたり、メディアでの露出を増やすことで収入を得ています。
そのため、正しい内容よりも面白い内容・ショッキングな内容・極論や二極対立の構図を演出しがちになります。これもインセンティブが一致するとは考えにくい。
では、保険乗合代理店のような無料相談の場合はどうでしょうか。
結論から申し上げますと「インセンティブが一致するケースもあり得ます」となります。
私自身、10年以上前に某乗合代理店に勤務していました。
上司から「今月は○○生命を勧めるように・・・」、「今週は○○保険がキャンペーンなので、これ以外は勧めないように」といったミーテイングがよくありました。
来店されたお客様に提案する直前になって商品変更させられた経験も一度や二度ではありません。これではインセンティブが一致する訳がありません。
更に大手の保険乗合代理店には転勤もあります。人員の入れ替えも多く見られます。
弊社は資産形成に軸足を置いた事務所です。そのため、投資信託銘柄選びのサポートをする機会が多々あります。
実際に取り上げる銘柄は自身で吟味するのは当然、自身でも保有する・保有している銘柄にしています。お客様と同じ船に乗ることでインセンティブが一致する環境を構築するようにしています。
当社も生命保険会社1社の代理店をしていますが、これも長期の資産形成を目的とするお客様のニーズに最も近いと思われる商品が扱えるからです。
数千円の相談料で老後の資金が「数千万円の差」になることもあります。