老後2000万円問題

金融庁の金融審議会が提出したレポートによる「老後、1300万円～2000万円が不足する」という試算を発端にメディアを中心に騒がれた問題。

「2000万円」という金額は、夫65歳、妻60歳の公的年金以外に収入のない無職世帯が、平均的な生活を30年間送った場合(毎月5.5万円不足)のモデルケースでの試算に基づく金額。そのため、老後の生活スタイルや現役世代の収入によって実際の金額は大きく異なるため、あくまで目安であって、絶対的なものではありません。

金融審議会のレポートでは「2000万円」というワードは3回しか登場していません。一方、「資産形成」というワードは20回以上登場しています。当レポートは「少子高齢社会において自助努力の必要性を訴える」内容でした。