イラン

では、イランはどのような国なのでしょうか。今回はイランについてみていきたいと思います。

１．地理

イランは中東に位置し、人口は約9157万人(2024年時点)で世界で17位前で中東では最大規模の人口を持ち、国土は日本の約4.4倍と広大な国です。首都はテヘラン。国土の大部分を標高1000ｍを超えるイラン高原が占めています。北にはエルブルズ山脈、西から南にはザクロス山脈がはしり、中央部にはカビール砂漠など荒涼とした乾燥地帯が広がります。また、北はカスピ海、南はペルシャ湾とオマーン湾に面しています。現在原油輸出で問題となっているホルムズ海峡を擁しており、エネルギー安全保障上の極めて重要な地位にあります。

２．歴史

イラン西部には世界最古とされていたメソポタミア文明が発祥した地であり、その後は紀元前から続くペルシャ文明が栄華を誇った地でもあります。古代ペルシャはアレクサンダー大王の東方遠征で滅亡するまでは高度な文明を持つ国でした。7世紀にアラブ軍に征服され、イスラム教が浸透しました。しかし、言語(ペルシャ語：現在のイラン公用語はペルシャ語)や行政機構を残り、イスラム帝国の科学や文学を支えました。サファヴィー朝(1501~1736年)時代にイスラム教シーア派を国教に定め、現代イランの国民意識の基礎ができました。20世紀前半、近代化・新米路線を推進しましたが、格差拡大や強権政治への不満から、1979年にホメイニ氏を指導者とするイラン・イスラム革命により王政が崩壊。世界初となるイスラム共和制国家が樹立され、現在に至る反米・反イスラエル路線への転換点となりました。ちなみに、ニュース等でよく聞くイラン革命防衛隊が設立されたのも1979年になります。

３．軍事力

イラン革命防衛隊の兵力は約19万人と推定されています。イランには革命防衛隊のほかにイラク国軍が存在し、その兵力は35万人前後とされています。主な軍備はミサイルと自爆型ドローンのようで、核兵器が存在するかは不明です。それ以上に重要視されているのが「ホルムズ海峡」で、原油輸送の要衝である同海域を有している地政学的優位が最大の武器と言えそうです。

４．日本との関係

日本とイランの交流は非常に長く、飛鳥・奈良時代まで遡り、欧米諸国より長い歴史があります。正倉院に収蔵されている「白瑠璃椀」などはペルシャ産でシルクロードを通じた交流があったことを今に残しています。イランとの交流で印象に強いのが1953年の日章丸事件かと思います。数年前、岡田准一主演の映画「海賊と呼ばれた男」で取り上げられた事件です。イランが石油国有化を巡り英国と対立していた際に出光興産のタンカー「日章丸」が国際的封鎖を突破してイラン産原油を輸入しました(日本政府は英国との関係上黙認)。この出来事はイランで現在も語り継がれており、強い親日感情の基となっています。また、歴代の政権ではイランを含む中東との外交には米国に屈しない独自路線を採っていました。これらにより、中東諸国の中でもイランの親日で有名です。第1次トランプ政権時の2019年、当時の安倍晋三首相は日本の首相として41年ぶりにイランを訪問(一部ではトランプ米大統領からの仲介要請で訪問したと言われている)、国際的な「対話の窓口」としての役割を果たした時期もありましたが、現在は米国による経済制裁の影響でイランからの原油の輸入は事実上停止しています。

５．今回の紛争について

第1次トランプ政権時代からイランの核開発及び核保有に対しトランプ米大統領は執着を持っているようです。今回もイランと核に関する協議を行っている最中にイスラエルと合同でイランを空爆しました。この行為が国際法に反するか否かはわかりませんが、人道的にはどうなのかと個人的に思います。トランプ米大統領は軍事攻撃に対する正当性をアピールしていますが、だんだんと無理な発言なっています。そのため、発言すればするほど矛盾が増えています。最初は放言していたホルムズ海峡をも重要課題としています。原油価格の上昇が政権の屋台骨を揺るがす状況となってしまったことで方針を変更せざるを得なくなったようです。一方で日米の株式市場は徐々に冷静さを取り戻しつつあります。目先の原油高などのリスクを織り込んだこと、TACO(Trump Always Chickens Out：トランプはいつも尻込みして退く)が認識されたためと考えられます。トランプ米大統領は自身が(ある意味で)勝手に始めた今回の紛争を米国有利な条件で停戦もしくは終戦に持ち込みたいはずなので、イランに対し脅しの強い要求や発言を繰り返していますが、今以上に大規模なことはできないと考えます。なぜなら、発電所などのインフラ設備等に対する攻撃は国際法上で戦争犯罪人となってしまうからです。当然、長期化することに対する懸念もあります。トランプ米大統領は振り上げたこぶしをどうやって下すかに世界が注目しています。現状が続くようであれば、トランプ米大統領は米史上最悪の大統領となる可能性も否めません。

今回の紛争ではイランとの関係上、日本の果たす役割も小さくないし多くのことがあると考えます。

注釈：本文の内容の一部にGenieのAIを活用・引用しています。