戦争の景色を変えたドローン

現在進行中のウクライナとロシアの戦争、そして、米国とイランの戦争は過去の戦争とは異なる様相を見せ始めています。

太平洋戦争や湾岸戦争では戦闘機やミサイルが主役でしたが、2026年の戦争の主役は「ドローン」です。

近年、ドローンの進化には目を見張るものがあります。特にウクライナでの進化は週単位で進化しているといいます。

航続距離が以前の数倍になり、ウクライナからモスクワどころかシベリアまでが移動範囲となっているそうです。また、AIを搭載することで敵の弱点をピンポイントで攻撃できるそうです。これにより、ロシア軍の戦車がかなりの損害を受けていると聞きます。

最大の進化は安価で生産できること、ウクライナではドローン1機＝160万円のコストで生産できるようです。戦闘機であれば数億円、前述の戦車は8億円、ミサイルも1機数千万円かかります。

160万円対数億円ではロシア側のコスパは最悪といえます。

高市銘柄の代表とされ、防衛関連銘柄の筆頭とされた三菱重工(7011)が苦戦を強いられているのはこのような状況からと推察されます。

三菱重工に代わって防衛関連銘柄として注目を集めているのがテラドローン(278A)や日清紡HD(3105)、東京計器(7721)やACSL(6232)です。

国内でドローンを生産している企業はありません(規制によってドローンの開発が海外よりかなり遅れたため既に入り込む余地がない)が、上記はすべてドローン銘柄に挙げられている銘柄です。

テラドローンは産業用ドローンで測量・点検を行っている企業で、ウクライナの防衛テック企業と資本提携し迎撃用ドローンの開発等を行っています。

日清紡HDた東京計器はドローンを操作する電波を妨害し攻撃そのものを無力化するマイクロ波発射装置の研究開発を行っています。日清紡HDは元々は紡績企業ですが、うまく業態転換をした企業と言えそうです。

ACSLはドローンによる画像処理やそれらを活用した自動無人飛行を手掛けるスタートアップ企業です。

同じドローンでもホルムズ海峡閉鎖によって注目され始めたのが水中ドローンです。イランが設置した機雷を除去する一手段として、また、周囲を海に囲まれる日本の防衛手段として注目を集めています。

元々、日本企業の潜水艦開発能力や生産力は世界トップです。この優位性を活用して無線操作できる水中ドローンの活用法は無尽蔵と言っても過言ではありません。

OKI(旧・沖電気：6703)は潜水艦に搭載するパッシブソナーを提供しています。水中ドローンへの搭載も検討され、実用化直前ともいわれています。高市政権下で武器の輸出が可能になり、OKI製のパッシブソナーもその候補となっています。事実、同社製品がオーストラリアのフリゲート艦に搭載されることが豪政府から報告されています。

資産形成のポートフォリオにこれらの銘柄を加えるのも一考かと思います。

余談になりますが、川崎重工(7012)が国産のトマホークミサイル(SSM)の開発に成功したとの報があります。性能は米製トマホークと遜色ないとの事です。が、生産コストがかなり低いとのことです。これが実用化、配備されることになれば多くの税金を費やして米国からトマホークミサイルを買う必要がなくなるかも知れません。